PaletteTool 利用規約

1. 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、PaletteTool（以下「運営者」といいます。）が提供する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
3. 本サービスには、個別の機能またはサービスごとに、別途定める利用特約（以下「個別利用特約」といいます。）が適用される場合があります。
4. 本規約と個別利用特約の内容が異なる場合には、当該個別利用特約が優先して適用されます。
5. 運営者が本サービス上で掲載するルール、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 利用者
   本規約に同意の上、本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。
2. 本サービス
   運営者が「PaletteTool」の名称のもとに提供する各種サービスをいいます。
3. 送信データ
   利用者が本サービスを利用して入力、投稿、保存、作成等を行ったあらゆるデータ（テキスト、画像、配色データ等を含みますがこれらに限られません）をいいます。
4. アカウント
   利用者が本サービスを利用するために登録する共通の利用者情報をいいます。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、運営者所定の方法により利用登録を行うものとします。
2. 運営者は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。なお、運営者はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 過去に本規約または個別利用特約に違反したことがある場合
   4. 反社会的勢力等（第19条にて定義します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると運営者が判断した場合
   5. その他、運営者が不適切と判断した場合

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. 利用者は、IDまたはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに運営者にその旨を通知するとともに、運営者からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負いません。
5. 運営者は、登録されたIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。

1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、通信環境等を、自己の費用と責任において準備するものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて作成・保存した送信データについて、自己の責任において定期的にバックアップを行うものとします。
3. 運営者は、利用者の利用環境に起因するトラブルや、システム障害等による送信データの消失・破損について、一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると運営者が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令違反・公序良俗
   1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
   2. 公序良俗に反する行為
   3. 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
2. 権利侵害・迷惑行為
   1. 運営者、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   2. 本サービスを通じ、以下に該当する情報を送信または投稿する行為
      • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
      • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      • 運営者、本サービスの他の利用者または第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
      • 過度にわいせつな表現を含む情報
      • 差別を助長する表現を含む情報
      • 他人に不快感を与える表現を含む情報
3. システム・技術的な不正
   1. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
   2. 本サービスのシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
   3. 本サービスのソースコードを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他ソースコードを解読しようとする行為
   4. ボット（Bot）、スパイダー、スクレイパーその他の自動化された手段を用いて、本サービスを利用またはデータを取得する行為
4. サービスの運営妨害・不正利用
   1. 運営者が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
   2. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
   3. 第三者に成りすます行為
   4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   5. 本サービスを模倣したサービスを作成・提供する行為
5. その他
   1. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
   2. その他、運営者が不適切と判断する行為

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権（本サービスのプログラム、デザイン、ロゴ等を含みます）は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、運営者の事前の許諾なく、本サービスの内容を複製、転載、改変等してはなりません。

1. 利用者が本サービス上で作成または保存した送信データの著作権は、利用者自身または利用者に権利を許諾した第三者に留保されるものとします。
2. 利用者は、送信データについて、自らが投稿または送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことを運営者に対し表明し、保証するものとします。
3. 利用者は、運営者に対し、本サービスの提供、維持、改善、および本サービスのプロモーションに必要な範囲内で、送信データを使用、複製、翻案、公衆送信等する、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な権利を許諾するものとします。
4. 利用者は、運営者および運営者から権利を承継しまたは許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

1. 本サービスの一部には、有料で提供されるサービスまたは機能（以下「有料サービス」といいます。）があります。
2. 有料サービスの内容、利用料金、支払方法、課金単位その他の条件は、運営者が別途定める方法により表示します。
3. 利用者は、有料サービスを利用する場合、表示された条件に従い、所定の利用料金を支払うものとします。

1. 利用者は、有料サービスの利用料金を、運営者が指定する決済方法により支払うものとします。
2. 有料サービスが定期課金制の場合、利用者は、当該有料サービスを解約しない限り、定められた期間ごとに利用料金が自動的に課金されることに同意するものとします。
3. 利用者は、支払いに必要な情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
4. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を運営者に支払うものとします。

1. 運営者は、法令により必要とされる場合を除き、利用者が支払った利用料金について、理由の如何を問わず返金を行いません。
2. 有料サービスの解約は、運営者が別途定める方法により行うものとします。
3. 利用期間の途中で解約した場合であっても、日割り計算その他の返金は行われません。

1. 利用者が利用料金の支払いを怠った場合、運営者は、事前の通知なく、有料サービスの全部または一部の提供を停止または制限することができます。
2. 利用料金の支払いが完了するまで、運営者は当該有料サービスを提供しないことがあります。

1. 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. 本サービスが利用する外部システム（クラウドサービスプロバイダ等を含みます）の不具合、停止または仕様変更が生じた場合
   5. その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、運営者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

1. 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、有用性、完全性、正確性、セキュリティ上の欠陥がないこと等について、いかなる保証も行いません。
2. 運営者は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、当該利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、かつ、その賠償額は、当該損害が発生した月から遡って過去3ヶ月間に当該利用者が運営者に支払った利用料金の総額（無料プランの場合は金1,000円）を上限とします。

運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、運営者が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

運営者は、利用者が本規約または個別利用特約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用の全部または一部を制限し、またはアカウント登録を抹消することができます。

1. 利用者は、運営者の定める手続（お問い合わせフォームからのユーザー削除申請等）を経て、本サービスから退会できるものとします。
2. 利用者は、退会にあたり、本サービスに対して負っている債務がある場合は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに運営者に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 利用者は、退会により、本サービス上のアカウント情報および送信データの一切が削除され、本サービスの利用履歴や保存データ等を閲覧・復旧することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 退会後の個人情報の取扱いについては、第15条（個人情報の取扱い）の規定に従うものとします。

1. 運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期および内容を、本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
3. 本規約の変更後に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 運営者は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告を要さず直ちに本サービスの利用を停止し、登録を抹消することができるものとします。この場合、運営者は、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から運営者に対する連絡または通知、および運営者から利用者に対する連絡または通知は、運営者の定める方法で行うものとします。
2. 運営者が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

1. 利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 運営者は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
2. 本規約または本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。